2017年10月22日の衆議院選挙では自民党が勝利、第4次安倍内閣が今後も続くことになりました。

今回安倍政権となったものの、国民は安倍内閣のすべてを支持している訳ではないようですね。

しかし、政治安定を維持し、日本の安全確保や経済再生をなんとか改善し、結果を出してほしいという気持ちから、今回の結果になったのでしょう。

そこで今後の安倍内閣の政策や働き方改革、改憲派いつごろからどのような形になっていくのでしょうか。

気になるところですね。

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安倍内閣の今後の政策予想

安倍首相は自民党勝利が確定してから、「安定した政治基盤の元、一つ一つ結果を出していきたい」とは発言しています。

具体的な政策については年内中に具体案を出すとしているので、あくまでも予想と言う形になりますね。

現在の日本はデフレ脱却や北朝鮮の核・ミサイル問題、財政再建など様々な問題に直面しています。

日本の舵を取り戻すことが出来るほど安倍政権は現実的な選択肢をしてくれるのでしょうか。

幼児教育の無償化

第4次安倍内閣では幼児教育の無償化を2兆円で行うとしています。

幼児教育無償化を柱として、「生産性革命」「人づくり改革」の具体案を打ち出し、実現していくという説明が行われる見込みです。

消費税の増税

幼児教育無償化のため、消費税の税率は10%に引き上げるとしています。その消費税の2兆円は幼児教育に当てる方針を固めています。

しかし内閣府内では幼児教育だけではなく、高校、高等学校も無償化にする場合、経費は4.7兆円になってしまうため、年末にかけて調整するとされています。

中では幼児教育に1兆円の経費、高等教育に1兆円弱の財政が使用されると考えられています。

デフレ脱却

デフレ脱却のためには、企業の賃上げが焦点となるとされています。

2019年10月が消費税10%への引き上げ時期とされていますが、その前にデフレ脱却が望ましいと考えられています。

18年の春闘で基本給を底上げすることで、デフレ脱却を目指すのではないでしょうか。

アベノミクス効果で円安・株高効果を手伝い、企業の収益は増大し、内部留保も拡大すると予想されています。

北朝鮮核・ミサイル問題

安倍首相は、北朝鮮の対応には強い外交力が必要だと発言しました。

11月5日のトランプ米大統領来日時、北朝鮮対応を中心に話し合いが行われる予定です。

第4次安倍内閣の働き方改革

現代の日本では労働力の不足により、労働力不足の対応策として3つの方法が挙げられています。

働き方改革のための対応策

  • 労働市場に参加していない女性、高齢者を参加できる社会に参加させ、働き手を増やす。
  • 出生率を上げることで将来の働き手を増やしていく。
  • 労働生産性を挙げていく。

労働生産性は国全体の生産を維持するためには労働生産性の向上が必要です。実は日本はOECD加盟国全35か国の中の主要七か国の中で最下位いなのです。

働き方改革のための課題

働き方改革を実現するためには3つの改善しなければいけない課題があります。

  • 長時間労働
  • 労働人口不足
  • 非正規と正社員の格差

全ての課題において深刻な労働力不足が背景にあるという事なのですね。

長時間労働への安倍内閣の対策

法改正時に時間外労働の上限規制の導入をします。現在年間実労働時間は2000時間前後になってしまっています。

本来は1日8時間、週40時間が上限です。

延長時間に関しては1ヶ月45時間、1年間360時間と決められています。

しかし、特別条項というものがあり、極論無制限で労働時間を延長できることになってしまっているのです。

そこで働き方改革の取り組みにおいて、「1時間100時間、2か月から6ヶ月の平均は80時間」と言う特別条例にも制限をかけることになりました。

それと共に、しっかりと守られるように、労働基準監督署の立ち入り検査対象も増加される予定です。

大企業では既に月50時間を超える時間外労働には割増率の50%を規定とするものが適用されています。

非正規と正社員の格差

働き方改革では非正社員の待遇を改善する取り組みが挙げられます。

  • 同一労働同一賃金を実効性確保のための法制度とガイドラインの整備を行う。
  • 非正規雇用労働者を正社員化、キャリアアップを促進する。

現在、日本の非正社員の賃金は正社員の6割であり、米国並みの8割まで引き上げるという目標もあります。

労働により同じ付加価値をもたらす人に対しては、同じ賃金を支払うべきと言う考え、「同一労働同一賃金」と言うものが働き方改革の目玉です。

非正規ベテラン社員の給与が新卒正社員として働く人よりも格段に安い場合、是正されるべきですよね。

この同一労働同一賃金はデフレ脱却にも繋がるであろうと考えられています。

労働人口の不足解消→高齢者の就労促進

  • 計測雇用の延長と定年延長の支援で労働者の就労促進
  • 高齢者マッチング支援で働きたいと考える高齢者の就労環境を整える。

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大手企業の働き方改革

  • 在宅勤務制度の新設
  • 年次有給休し取得の促進
  • 女性の活躍促進と育児支援
  • 仕事と育児の両立支援
  • 障害者雇用機会の拡充

働き方改革により、このような働きやすい環境を提供してくれる企業が増えていくのでしょう。

第4次安倍内閣の改憲時期

今回の衆議院選挙での争点ともなった改憲について、改憲勢力の獲得議席数は定数の8割となり、3分の2以上を維持することとなりました。

つまり改憲は急速に進められることでしょう。

共産、社民両党は改憲に明確に反対していますが、残念ながら改憲は行われるのではないでしょうか。

改憲時期

安倍内閣自民党は年内に改憲の具体案を打ち出すとしています。

そのため2018年1月には改憲案についての議論が始められるでしょう。

春から夏にかけては改憲の発議が行われ、60日~80日間を経て、国民投票が行われるのではないでしょうか。

そのため、大体7月末には改憲の発議がなされ、その後2~3カ月後の10月、11月辺りになるのかな?と私は予想をしております。

まとめ

  • 第4次安倍内閣の今後の政策は北朝鮮問題の解決、消費税増税、デフレ脱却が最優先とされるでしょう。
  • 働き方改革で長時間労働の見直し、労働人口不足の解消、非正規社員と正社員の格差の解消を目指す。
  • 改憲時期は年内に具体的な改憲案が出され、春夏には改憲発議、その後国民投票で決定なる。

第4次安倍内閣の発足により、より良い社会・暮らしやすい社会にになると良いですね。