フランス大統領選挙の有力候補の一人であるフィヨン元首相ですが、カトリック教徒であり誠実な人柄です。

今回の選挙では、どのような政策公約を掲げているのでしょうか。また、それに対するフランス国民の支持率はどんな状況なのでしょう。

また世間でニュースとなったフィヨン元首相のスキャンダル疑惑などについても紹介していきたいと思います。

それでは最後までご覧ください。

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フィヨン元首相の政策公約は?

経済政策

フィヨン氏元首相は、英国のサッチャー元首相のことを、物凄く支持しています。サッチャー元首相が行っていた、「小さな政治」というものを目指しているのです。そのために、公務員の数を50万人削減し、1000億ものユーロの歳出減をすると公言しています。

また、定年年齢を引き下げるとも明示し、さらに、現在よりも法人税を25%引き下げ、付加価値税というものを引き上げるとしています。政府の規模を収縮しようとしている模様です。

外交に関する政策

他の大統領候補も政策公約に含んでいることの多い、シェンゲン協定の見直しについて、フィヨン氏も政策として掲げています。欧州では、人が自由に国境を行き来できてしまいます。自ずとテロリストの移動も自由にできてしますということで、フランス国民を守るためにも、見直しが必要なのです。

また、関係性が良い状況だとは言い難い、ロシア、シリアのアサド政権との関係についても、改善していきたいとしています。

政治や社会に関する政策

シェンゲン協定の見直しと重複しますが、テロに対する対策を重視し、改善していくという政策を掲げています。そのためには、シェンゲン協定の見直しだけではなく国境警備も強化すべきだとしています。

また、フランスを保守的な社会にしていくようです。同性愛者についての政策も掲げ、同性婚は容認するものの、同性婚カップルの養子縁組に関しては、十分に検討すべき問題であり断定はしないとされています。

 

フィヨン元首相が当選したら

サッチャリズムのように?

英国元首相のサッチャー氏が行っていた政策に、フィヨン元首相フランス大統領候補の政策は類似している点があります。実際に、フィヨン氏がサッチャー氏を尊敬し、支持していることからも類似した政策を掲げていてもおかしくないという状況が伺えます。

しかしフィヨン氏が掲げている付加価値税の増税などは、サッチャー氏が行った時には低所得者に不利に働いたのです。不況が長期にわたり続き、失業率の上昇なども見られ失業率が300万人を突破してしまったこともありました。

フィヨン氏が政治の収縮化や付加価値税の増税などを行うことで、フランス国民の生活に良い影響となるのか、悪影響となってしまうのかは断言できません。フィヨン氏がサッチャー氏の政策を元に改善を加えながら政治を進めていくことになれば、フランス国民の暮らしは豊かなものになるでしょう。

テロのない安全な国に?

フィヨン氏はテロに対して対策していきたいと政策公約を掲げています。シェンゲン協定について見直しが必要だとしていますが、フィヨン氏が当選した場合、シェンゲン協定を脱退する意向なのか、シェンゲン協定の決まりを改正するための働きをするのかはわかりません

いずれにせよ、かなり難しいことだということは示唆されます。シェンゲン協定の見直しにより、国境を自由に行き来することができなくなれば、テロリストが知らぬ間に入国してしまうということは無くなり、フランスの平和は守られるようになるでしょう。

フィヨン元首相のスキャンダル疑惑の真相は?

スキャンダルの内容

2017年1月25日にフランスの週刊誌にてフィヨン元首相のスキャンダル疑惑が報じられ、波紋を呼びました。内容としては、フィヨン元首相が下院議員時代に、妻であるペネロプ夫人にスタッフとして8年間で約50万ユーロを支払っていたということでした。約50万ユーロは日本円で約6000万円となります。

また、支払っていたということに留まらず、実際は勤務実態が無かったとまで報じられたのです。更にフィヨン元首相は自らの子供二人にも約8万400ユーロ、日本円にして約1000万円ものお金を議員助手と称して支払っていたという報道でした。

 

スキャンダルの真相

報道に対しフィヨン氏は会見を開き、給与の支払いに関しては法的に問題はないものの、フランス国民は受け入れられないだろうと発言しました。家族をスタッフとして雇っていたことに対しては、誤りであり、深く反省していると述べたのです。

つまり家族に対して給料を支払っていたことは認め反省したものの、あくまで家族の勤務実態はあったと主張したのです。

 

フィヨン元首相の支持率は?

有力候補からの転落

元々フィヨン元首相の支持率は最有力候補とされていたルペン氏と肩を並べ、接戦状態でした。しかし、妻への不正給与疑惑が報じられたことにより、支持率はみるみる低下していきました。

世論調査では、支持率が低下するばかりではなく、選挙戦への立候補を辞退すべきだという声まで挙がるようになりました。

その後、支持率低下に伴い、4月6日に1時間の記者会見を開き、スキャンダルに関する釈明と有権者に対して謝罪の言葉を述べました。

4月7日以降は支持率18.5%を維持しているため、支持率の安定は取り戻せたと考えられます。

まとめ

  • フィヨン元首相は英国元首相であるサッチャー氏の政策と類似した政策を掲げている。
  • 保守的政策公約が多い。
  • 妻、子供への不正給与に関するスキャンダルが報じられる。
  • 一時低下した支持率は、スキャンダルへの釈明、謝罪によって食い止められた。

一時はスキャンダルの報道により、大統領選への立候補を辞退すべきだという声まで挙がったフィヨン元首相ですが、今後の選挙活動によっては、支持率の巻き返しもありうるでしょう。

長文お付き合いいただき、ありがとうございました。