もうすぐ、来年の初旬には衆議院解散及び総選挙が実施されるのではないかと噂が広がっている衆議院総選挙ですが、実際に衆議院総選挙は本当に行われるのでしょうか。

また、行われるのであれば、いつになるのでしょう。

前回の総選挙は2014年11月2日に解散、12月2日の公示、12月14日に施行されました。

約2年経過しているという事になりますね。任期満了時は2018年なので、任期満了まで衆議院選挙が行われないという事もあり得ます。

そこで次回衆議院選挙2017の次回予想時期や日程予想をしてみました。

また、解散の可能性も大きくあるという事で、なぜ解散するのかという事についても触れながらご紹介したいと思います。

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衆議院総選挙 次回予定時期

前回の総選挙から議員の任期は4年と定められているため、このまま人気満了まで解散及び総選挙が実施されなければ、2018年12月に衆議院総選挙が行われるという事になります。

しかし、これまで議員の任期満了まで総選挙が行われなかったことは極めて少なく、戦後以降は1976年の一度のみ、任期満了まで総選挙は行われませんでした。

なぜ人気満了まで衆議院選挙行われない年もあれば行われる年もあるのか・・・。

それは、総理大臣が解散権というものを持っているため、総理大臣が解散しないと言えば、衆議院解散・衆議院選挙が行われることは無いのです。

というのも、自分の政党が絶対に勝つという自信がない時期に衆議院解散・総選挙を行ってしまえば、自分が総理大臣という座に残ることが出来なくなってしまうからです。

逆に、任期まで支持率が低い衆議院のままずるずると解散総選挙を行わずにいても、

  • 「総理は優柔不断である」
  • 「総理は信用ならない」

というイメージがついてしまうため、あえて衆議院を任期満了前に解散させ、国民に決断力のある総理だというイメージを付ける効果もあります。

そのため次回巣選挙の時期は、総理大臣の気持ち次第であるともいえますね。

今回2017年の場合、国民の支持率は低下し続け、総理大臣は衆議院解散を任期満了前に行い、自分の力を国民に見せ、解散による支持率獲得を狙うのではないかと予想します。

従って2018年12月の任期満了前には衆議院解散及び衆議院選挙が行われるでしょう。

衆議院総選挙 日程予想

詳しい日程ですが、こちらは何とも言えません。

上記でも紹介したように、衆議院解散、衆議院総選挙については、総理大臣の意向によって決まります。

ただ、これまで解散の時期を見計らってきたものの中々踏み切るチャンスがなかったのではないかと世間では見られております。

何故踏み切ることができなかったのか、下に整理してみましょう。

これまでの政治動向整理

2016年は4月に九州熊本・大分の大地震、5月にはオバマ前大統領の広島訪問、7月東京都知事が小池百合子氏に・・・。

衆議院総選挙どころではない事態と、総理大臣的には勝たなければいけない自由民主党の逆風ともなる元自民党の小池百合子氏の都知事就任で、衆議院総選挙のタイミングがなかったのでしょう。

しかし、実は12月オバマ前大統領、プーチン大統領の広島訪問で友好的な印象を国民に与え、解散総選挙のグットタイミングだったと言えます。

ところが衆議院解散・総選挙が行われることはありませんでした。

圧倒的に自由民主党が勝つためにもっと良いタイミングがあるのではないかと躊躇し様子を見ることにしたのでしょう。

2017年は1月にトランプ氏の大統領就任がありましたが、オバマ氏の時と比べると、友好的な印象を与えることには至らず、衆議院選挙のタイミングではないと予想したようです。

そして3月頃から安倍首相が個人的に関与しているのではないかとい疑惑がおさまらない森友学園問題、加計学園という問題が浮上し、衆議院総選挙どころではなくなったのです。

支持率が森友学園問題、加計学園問題の盈虚でかなり下がっている現在、解散総選挙を切り出すタイミングではないと総理も考えていることでしょう。

解散時期はいつごろになりそうか

詳しい日程までははっきりとしたことが言えませんが、選挙日程は2017年秋から来年の2018年初旬には解散となるのではないかと予想します。

その理由は3次内閣改造にあります。

ここから「森友学園問題」「加計学園問題」「PKOの日報問題」について事を収め、国民からの信頼を勝ち得ていこうという算段なのではないかと私は考えております。

ですので早くて2~3カ月後、遅くとも半年後には解散に踏み切ろうとするのではないでしょうか。

また、解散となれば今までの傾向より、解散から1ヵ月が衆議院総選挙の日程となるでしょう。

【9/19更新】衆議院総選挙日程決定か

安倍晋三首相は9月28日の臨時国会にて、衆院解散に踏み切るとされております。

そして10月10日公示、10月22日に総選挙投開票となるようです。

何とも突然の決定で驚きですよね。。。

9月22日まではニューヨークにおり、具体的な話は帰国する9月22日にしていくことを話しております。

そのためこの日以降に具体的な話が出てくるかと思います。

私たちもちょっと心の準備をしておく必要がありそうですね。

解散の可能性

衆議院が解散する際、主に3つのパターンでの解散決定があります。

  • 衆議院内で内閣不信任案が可決・・・野党側から内閣不信任案という「もうやめてください。クビ!」というものを出され、この内閣不信任案が可決されると、衆議院は解散することになります。
  • 衆議院で内閣信任案が否決された場合・・・与党皮が内閣信任案という「このまま行政を進めますね?」という案が否決された場合、解散しなければいけません。
  • 内閣総理大臣の決定・・・首相が衆議院解散を決定した場合、解散となります。なぜ解散にするかという事は、上記でも触れましたが、国民からのお墨付きを得るためだと言えます。

今回の場合、先日共謀罪についての強行裁判が行われる際、4つの野党から内閣不信任案が既に提出されています。

また、現内閣はかなり国民の支持率が低下しているため、総理大臣は支持率アップを狙い、解散及び総選挙を行うでしょう。

解散の可能性は十分あります。

解散理由としては、国民の信頼を取り戻すためだと言えるでしょう。

まとめ

  • 次回衆議院選挙の時期は本来2018年12月の任期満了になる時期だが、それ以前に衆議院選挙が行われると予想。
  • 次回衆議院選挙の詳しい日程までは分らないものの、2017年秋か2018年初旬に行われるでしょう。
  • 解散が決まれば、その1ヵ月後に衆議院選挙が実施される。
  • 国民の信頼を取り戻すべく解散の可能性は極めて高い。

衆議院解散、衆議院総選挙が近々あるという可能性は十分あると言えます。

しかし、国民の声に耳を傾けると、衆議院が支持率低下の原因なのではなく、総理大臣の人間性を信頼できないという声が多く、国民としては衆議院議員を変えるという事よりも、内閣総理大臣の辞任を求めることもあります。

国会内で森友学園問題、加計問題の協議の中、もし関わりがあれば責任を持って辞めると言った総理大臣に対し、「今がその時なのでは?」という意見も持ち上がるほどです。

衆議院選挙で、国民の信頼を取り戻すことは出来るのでしょうか。

衆議院選挙が始まったら、未来のためにも選挙に参加し、出来る限りよい衆議院議員が選ばれることを期待したいですね。